34歳以下の新婚に国から30万円貰える制度「結婚新生活支援事業」とは？
Twitterで公明党の伊佐進一衆院議員が結婚新生活支援事業について紹介したところ、4万人にリツイートされ、一気に話題となりました。
結婚新生活支援事業って何？
国から30万円貰えるって本当？
以下に詳しく解説していきます。
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もくじ
結婚新生活支援事業とは？
国と各自治体によって、結婚を後押しする金銭面の援助として結婚新生活支援事業がつくられました。
各自治体によって多少制度は異なりますが、
対象者がお住いの市(区)役所に申請する事で、新居の費用、家賃、引っ越し代など、かかったお金に対しての補助金として最大30万円まで貰う事ができます。
2016年から始まり、年々この制度を利用できる自治体が増えて来ています。
対象者
・世帯の合計年間所得が340万円未満
・お住いの自治体が定める要件を満たす世帯
※奨学金を返済している世帯は奨学金の年間返済額を世帯所得から控除されます。
最大30万円の援助金の貰い方とは
(自治体で審査、補助金の交付決定)
2.実績報告書の提出
(補助金の交付確定)
3.請求書の提出
(補助金を受け取る)
申請に必要な書類について
- 申請書
- 申請者夫婦の婚姻後の戸籍全部事項証明書又は戸籍謄本
- 申請者夫婦の住民票
- 申請者夫婦のどちらかの親世帯の住民票
- 誓約書
- 申請者夫婦の所得証明書
- 住民税について未納がないことのわかる書類（納税証明書等）
- 物件の売買契約書及び建物の登記事項証明書の写し（住宅取得の場合）
- 物件の賃貸借契約書の写し（住宅賃借の場合）
- 引越費用に係る領収書の写し（引越費用の補助金を申請する場合）
- 住宅手当支給証明書（住宅賃借、給与所得者の場合）
- 離職票の写し又は退職証明書（該当する場合）
- 貸与型奨学金の返還額がわかる書類の写し（貸与型奨学金の返済がある場合）
その他各自治体で必要なもの。
「えっ、こんなにいるの？」っと思った人も多いと思います。
でも1〜5までは役所で揃います。
6と7を準備していればOKです。
8〜13は自分に必要な項目だけ揃えて下さい。
新婚世帯へ支援する理由
結婚に踏み切れない経済的理由
1位.結婚資金
男性（18～34歳）…43.3%
女性（18～34歳）…41.9%
2位.結婚のための住居
男性（18～34歳）…21.2%
女性（18～34歳）…15.3%
内閣府調べ
結婚を希望する人に対して、行政に実施してほしい取組は？
内閣府調べ
内閣府の調べによると、結婚したい人が行政の取り組みに望んでいることは「仕事の安定」「共働き出来る職場環境」に次いで 「結婚や、住宅に対する資金援助」が全体の42.3%と大きな声となっています。
結婚はしたいけどこうした理由から踏みとどまってしまう34歳までの男女について援助を行う事で、結婚を後押しし、暮らしを豊かにし、さらに少子化対策にも繋げる事が目的にあります。
まとめ
結婚となるとどうしてもお金がかかってきます。こうした制度を利用できると、とても助かりますよね。
年々補助を受けれる自治体が増えてきているのも、多くの未婚者がこの制度に関心を持っているからだと思います。
ここで紹介した事を参考に結婚の良いスタートを切って貰えると幸いです。