男の子育てとパタハラの危険性！パタハラの回避と対処法とは？
パタハラ（パタニティーハラスメント）とは、男性社員が育児休業などを取るときに、拒まれたり、降格させられたり、嫌がらせをうける行為を言います。男性版マタハラです。
・権利があるので当然だ
会社側
・権利ばかり行使されては仕事にならない
もちろん権利はあるのですが、男性が育児休業をとることへの意識が、上司世代に特に理解がされてない事がパタハラを生む原因になっています。
現実は、ただ権利を主張するだけでは会社での雰囲気が悪くなり、自分自身にとってマイナスになり兼ねません。気持ちよく育休をとるにも工夫が必要なのです。
ここでは
- どういう時パタハラに当たるのか？
- 会社の本音
- パタハラを回避する工夫
- パタハラにあった時の対処法
について詳しく解説していきます。
もくじ
どういう時パタハラに当たるのか？
パタハラとは
育児休業や時短勤務を取得したい男性社員の希望を拒んだり、「男が育児休業なんて…」「出世は出来ないぞ…」「戻ってくるところはないぞ…」などと言われたりすることです。実際に降格したり、退職に追いやられることもあります。
・契約の更新をしないこと
・契約の更新回数の上限を引き下げること
・退職を強要すること
・正社員からアルバイト等へ変更を強要すること
・不利益な自宅待機を命ずること
・降格させること
・減給をすること
・昇格において不利益な評価を行うこと
・不利益な配置の変更を行うこと
・就業環境を害すること
・派遣労働者の受け入れを拒むこと
パタハラの原因
男女雇用機会均等法などで共働きが増えている現代の働き方と違い、上司世代は「男性が働き、女性が育児」という考えで働いてきた人も多く、男性の育児休業取得を煙たがる人は少なくありません。
会社としても権利を行使されると、育休中の代わりの人材を雇ったり引き継ぎに時間を取られたりと短期的にはマイナスになるので、できれば使って欲しくないのが本音です。
そのギャップが、処遇や言動として、パタハラを生み出していくのです。
パタハラの実情について
1割以上の男性がパタハラをうけている
男性社員の11.6%がパタハラをうけた事があるというデータがあります。
また、「職場でパタハラを見かけた事がある」人は1000人中108人10.8%があると答えています。
そしてパタハラ被害者の65%もの人が会社や第三者機関に申告せず、我慢しているのです。
日本労働組合総連合会調べ
50%が間違えてる
男性は育児休業が取得できないと間違って思っている人が50%
育児休業＝ブランク と考えている人が50%いてます。
実際は2%しか育休を取得できていない
そうしたパタハラの被害や間違った認識から、男性の64%が育児休業を取得したいが、現実は2%しか取得できていないのが実情です。
会社の本音
会社は原則“育児休業の希望を拒む事ができない”という義務があります。
しかし現実問題、育児休業であっても1人欠員が出たらやはり会社としては大変です。中小企業になれば尚更です。
そして、替えの効かない仕事に携わっている人も少なくありません。
会社や上司は、出来るだけ育児休業を取得して欲しくないのが本音です。
社会は男性の育児休業を推進しているのに、会社は育児休業を広めたくないのです。
そしていろんな理由をつけて妨害する事で、パタハラがはびこってしまうのです。
5人に１人は同僚男性が育休をとる事を不快に思う
男性が育児休業をとる事を不快に思うと答えた人は全体の20.1%におよびます。
男性の育児休業は空気の読めない迷惑行為くらいのイメージに思っている人も少なく無いのです。
パタハラを回避する4つの工夫
2.コミュニケーションをしっかりとる
3.引継ぎの準備をしっかりしておく
4.育児休業中も連絡は取り合う
パタハラをうけないようにこちらから先手を打つことも大切です。 それは、こちらから攻撃を仕掛けることではありません。
会社のルール等をしっかり理解して、普段から同僚や、上司とコミニュケーションをしっかりとっておく事です。
なぜ育休を取りたいのか、その為に仕事の引継ぎ等どうしたらいいのか、擦り合わせておきます。
極力周りに負担をかけないようにと、謙虚な気持ちを伝われば、極端なパタハラは未然に防げるかもしれません。
あと大切なのは育休を取得出来たら、休業中も、会社のオフィシャルとは別に、仲のいい同僚などと連絡を取れるようにしておく事が大切です。復帰の時の職場環境（人間関係）人事異動の情報などはある程度知っておくとスムーズに復帰する事ができます。
復帰後に休業中の職場の変化になじめず、そこを突かれパタハラがエスカレートする事もあるからです。
パタハラにあった時の対処法
雇用均等室に相談
厚生労働省 都道府県労働局雇用均等室資料参照
会社に相談しても解決が難しいときは、都道府県労働局の雇用均等室に相談しましょう 。
都道府県労働局長の援助や、弁護士、学識経験者などからなる両立支援調停会議による調停を求めることができます。
事を大きくしたく無いという気持ちもあるかと思いますが、まずは相談する事で、自分のうけたパタハラを客観的に見る事ができるのでとても大切です。
まとめ
悪質なパタハラでなくても、立場や考え方の違いから育休の有無について不快の思うことはあると思います。職場でのコミュニケーションはとても大切ですね。
パタハラにあうまえに未然にうまく立ち回ることができればベストですが、実際悪質な状況になった時は、我慢せずに相談することが大切です。
ここで紹介したことを参考にしてもらえれば幸いです。子育てに頑張るパパ、ママを応援しています。